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高校の入試制度
埼玉

千葉県公立高校の入試制度

直近の入試状況

千葉県公立高校では、平成23年度入試から前期を募集人員の[普通科30~60%、専門学科・総合学科50~80%]とし、全員に同一の学力検査を実施する大きな入試変更を実施している。 26年度入試では、やや沈静化したものの、公立志向は依然として強く、高倍率が続いている。


千葉県県立高等学校入学者選抜の日程
2015年12月
千葉県教育庁より2015年12月に発表がありました。
前期選抜、地域連携アクティブスクールの一期入学者選抜及び通信制の課程の一期入学者選抜の日程
(1)入学願書等提出期間 平成28年2月1日(月)~平成28年2月2日(火)   
(2)学力検査等の期日 平成28年2月9日(火)及び2月10日(水)  
通信制の課程の一期入学者選抜の検査は、平成28年2月10日(水)のみ実施
(3)選抜結果の発表 平成28年2月17日(水)

後期選抜、地域連携アクティブスクールの二期入学者選抜及び通信制の課程の二期入学者選抜の日程
(1)入学願書等提出期間 平成28年2月22日(月)~平成28年2月23日(火)   
(2)志願又は希望の変更受付期間 平成28年2月24日(水)~平成28年2月25日(木)   
(3)学力検査等の期日 平成28年2月29日(月)
(4)入学許可候補者発表の期日 平成28年3月4日(金)

第2次募集などは割愛いたします。


学区制について

全日制普通科の学区は9つの学区に分かれ、自分が住んでいる学区と隣の学区にある高校が志願できます。 ※全日制普通科以外の学科と、千葉女子高校・幕張総合高校・木更津東高校は県内のどこからでも志願できます。

第1学区・・・千葉市
第2学区・・・市川市・船橋市・松戸市・習志野市・八千代市・浦安市
第3学区・・・野田市・柏市・流山市・我孫子市・鎌ヶ谷市
第4学区・・・成田市・佐倉市・四街道市・八街市・印西市・白井市・富里市・印旛郡内全町
第5学区・・・銚子市・旭市・匝瑳市・香取市・香取郡内全町
第6学区・・・東金市・山武市・山武郡内全町
第7学区・・・茂原市・勝浦市・いすみ市・長生郡内全町村・夷隅郡内全町
第8学区・・・館山市・鴨川市・南房総市・安房郡内全町
第9学区・・・木更津市・市原市・君津市・富津市・袖ケ浦市



2013年12月~
平成26年4月から「高等学校等就学支援金」制度が変わります。
平成25年11月29日文部科学省発表抜粋
平成26年4月から「高等学校等就学支援金」制度が変わります。
●新制度では、国公私立問わず、高校等の授業料の支援として一定の収入額未満の世帯に「就学支援金」が支給されます。  「就学支援金」を受け取るには、課税証明書(市町村民税所得割額が記載されたもの)と申請書を提出ご提出いただくことが必要です。
◆就学支援金の支給限度額は全日制は月額9,900円【公立の定時制高校は月額2,700円、通信制高校は月額520円、私立の定時制・通信制高校は月額9,900円】の予定です。
●国公私立問わず、「市町村民税所得割額」が30万4200円以上の世帯(※1)では、授業料をご負担いただくことになります。
●新制度は、平成26年4月以降に入学する方が対象です。現在すでに高校等に在学されている方は、引き続き、現行制度(※2)が適用されます。
※1 市町村民税所得割額は、両親の合算です。両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の家庭であれば、市町村民税所得割額が30万4200円の場合、年収は910万円になります。
※2 公立高校は授業料不徴収制度、私立高校等は就学支援金制度(年収250万円未満の世帯は年額237,600円、年収250~350万円の世帯は年額178,200円、年収350万円以上の世帯は118,800円が支給される制度)が適用されます。所得制限や、私立高校等の低所得者への就学支援金の加算を現行制度以上に拡充する部分は適用されません。

高等学校等就学支援金制度Q&A

Q1 これまでの制度とどこが変わるのですか?
これまで、公立高校と私立高校に通う生徒の間では教育費負担に大きな格差があることや、低所得者世帯では教育費負担が依然として大きいなどの課題がありました。新制度では、市町村民税所得割額が30万4200円以上の世帯には授業料をご負担いただくことになりますが、私立高校に通う生徒について、就学支援金の加算をこれまで以上に拡充するなど、家庭の経済状況にかかわらず、希望に沿った進路選択ができるようになります。

Q2 支援の対象はどのような人ですか?
これまでの不徴収制度や就学支援金制度の対象であった、国公私立の高等学校(全日制、定時制、通信制)や中等教育学校後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校(1~3学年)、専修学校高等課程などに加えて、専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校の生徒も就学支援金の支給対象とする予定です。また、文部科学大臣に認定を受けている在外教育施設高等部の生徒への支援を別途行う予定です。
ただし、以下の方は対象とはなりません。
●高校等を既に卒業した生徒や3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒
●専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生
●市町村民税所得割額が30万4200円以上の世帯の生徒

Q3 就学支援金を受給するのにどのような手続きが必要ですか?
就学支援金の受給資格を得るため、申請書(学校を通じて配布されています)と、課税証明書(市区町村の窓口で発行されます)等の所得を証明する書類を提出することが必要です。来年度入学される方は、4月に申請書等をご提出いただくことになりますが、提出先は都道府県によって異なりますので、改めてお知らせします。

Q4 就学支援金は、誰が受け取るのですか?
学校設置者(都道府県や学校法人など)が、生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てることになります。生徒本人(保護者)が直接受け取るものではありません。なお、学校の授業料と就学支援金の差額については、生徒本人(保護者)が支払う必要があります。(学校によっては、一旦授業料を全額徴収し、後日、就学支援金相当額を還付する場合もありますので、詳しくは、学校にお問い合わせください)

Q5 就学支援金以外に、高校段階の支援はどのようなものがありますか?
授業料以外の教育費の負担を軽減するため「奨学のための給付制度」(仮称)を創設する方針です。
就学支援金の加算拡充や「奨学のための給付制度」の詳細は、年明けにお知らせします。

今後の予定
★私立高校等に通う生徒のうち、年収250万円未満の世帯や年収250~350万円の世帯に対する就学支援金の加算の拡充や、年収350万円以上の一定の収入額の世帯の方への加算を予定しています。(年収は両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の世帯の場合)
★国公私立に通う生徒への授業料以外の教育費への支援として、低所得者向けに新しく「奨学のための給付金」(仮称)の創設を予定しています。

その他:都道府県等では、国による授業料支援としての「就学支援金制度」とは別に、収入に応じた独自の授業料減免制度を設けています。
以上、引用
詳しくは文部科学省ホームページで確認し、今後の発表も注意してご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1341956.htm