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高校の入試制度
茨城

茨城県公立高校の入試制度

直近の入試状況

2015年7月
県教育委員会が3月に発表した『平成26年度茨城県立高等学校進学学力検査実施状況』によると、全日制・定時制を含め、共通選抜の初年度となった平成25年度よりも今年度(平成26年度)は募集定員が200人減、公立高校志願者は99人減となった。 募集定員の減少の大きさに対し、志願者数が少ないことについて、一般入試と推薦入試が一本化されたことから、より堅実に合格を得るために私立高校志願者の数が増えたことが影響しているのではないかという見方がある。
■学科試験の得点力が合否を左右
過去に行われていた「推薦入試」は、ペーパーテストは課されず、部活や生活についての評価が重視された。 一方変更後に導入された「特色選抜」も、文化・芸術・体育・生徒会活動などの分野で優れた資質、または実績を持つ受験生を対象に行われるという点で推薦入試の流れを汲むものと言える。最大の違いは特色選抜にも、一般入試にあたる共通選抜同様、5教科のペーパーテストが課され、この結果が選抜における資料・配点のおよそ半分を占めることになることだ。 各校の選抜方式にかかわらず、学科試験の得点力が合否を左右していることは確かだ。 推薦入試は全国的に減少傾向にある。 その理由の一つと考えられるのは、学力試験を受けることなく、部活動などの実績で高校に入学しても、基礎学力の不足から学校生活への興味や意欲を失ってしまう生徒が少なくない点だ。 部活動の評価とともに入試に学力試験を課すことで、受験生の勉強に向き合う姿勢が維持されることなどが考慮されている。部活動だけに専念すればいいという部分を改善していこうとする流れがみられる。
■2度目の特色選抜99学科で実施
2度目の実施となった26年度「特色選抜」は、初回の25年度同様、各校定員30%を上限に実施された。 実施校は初年度よりも3校増えて60校1分校(全日制の66%)。定時制での実施はなかった。初年度より面接や作文への配点を減らし、調査書の配点を増やす学校も多かった。 学科では全164学科中60%にあたる99学科で行われ、募集人員に占める割合を10%~20%とする学科が約7割を占めた。 初年度は募集人員5%の学科が8学科のみだったのに対し26年度は15学科と定員を減らした学科が増える一方、特色選抜の募集人員上限30%としたのが12学科と、募集定員を拡大した学科も見られた。 出願要件の分野別では、初年度に続き体育は実施校61校全てで実施されたほか、文化・芸術は34校(55.7%)、生徒会活動は17校(27.9%)、奉仕活動は6校(9%)だった。
■実施校の半数で募集定員下回る
県教委が3月に発表した今年度公立高校の合格状況のまとめによると、特色選抜が行われた66校中、半数以上の学校で募集定員を下回る結果となった。また太田二、笠間、大洗、竜ヶ崎二、真壁などの高校では普通科、商業科における特色選抜募集定員の中で、受験者数ゼロの学科もみられた。 (ysメディア茨城版2015年6月号引用、要約)

入試制度について

2013年12月
平成26年4月から「高等学校等就学支援金」制度が変わります。
平成25年11月29日文部科学省発表抜粋
平成26年4月から「高等学校等就学支援金」制度が変わります。
●新制度では、国公私立問わず、高校等の授業料の支援として一定の収入額未満の世帯に「就学支援金」が支給されます。  「就学支援金」を受け取るには、課税証明書(市町村民税所得割額が記載されたもの)と申請書を提出ご提出いただくことが必要です。
◆就学支援金の支給限度額は全日制は月額9,900円【公立の定時制高校は月額2,700円、通信制高校は月額520円、私立の定時制・通信制高校は月額9,900円】の予定です。
●国公私立問わず、「市町村民税所得割額」が30万4200円以上の世帯(※1)では、授業料をご負担いただくことになります。
●新制度は、平成26年4月以降に入学する方が対象です。現在すでに高校等に在学されている方は、引き続き、現行制度(※2)が適用されます。
※1 市町村民税所得割額は、両親の合算です。両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の家庭であれば、市町村民税所得割額が30万4200円の場合、年収は910万円になります。
※2 公立高校は授業料不徴収制度、私立高校等は就学支援金制度(年収250万円未満の世帯は年額237,600円、年収250~350万円の世帯は年額178,200円、年収350万円以上の世帯は118,800円が支給される制度)が適用されます。所得制限や、私立高校等の低所得者への就学支援金の加算を現行制度以上に拡充する部分は適用されません。

高等学校等就学支援金制度Q&A

Q1 これまでの制度とどこが変わるのですか?
これまで、公立高校と私立高校に通う生徒の間では教育費負担に大きな格差があることや、低所得者世帯では教育費負担が依然として大きいなどの課題がありました。新制度では、市町村民税所得割額が30万4200円以上の世帯には授業料をご負担いただくことになりますが、私立高校に通う生徒について、就学支援金の加算をこれまで以上に拡充するなど、家庭の経済状況にかかわらず、希望に沿った進路選択ができるようになります。

Q2 支援の対象はどのような人ですか?
これまでの不徴収制度や就学支援金制度の対象であった、国公私立の高等学校(全日制、定時制、通信制)や中等教育学校後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校(1~3学年)、専修学校高等課程などに加えて、専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校の生徒も就学支援金の支給対象とする予定です。また、文部科学大臣に認定を受けている在外教育施設高等部の生徒への支援を別途行う予定です。
ただし、以下の方は対象とはなりません。
●高校等を既に卒業した生徒や3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒
●専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生
●市町村民税所得割額が30万4200円以上の世帯の生徒

Q3 就学支援金を受給するのにどのような手続きが必要ですか?
就学支援金の受給資格を得るため、申請書(学校を通じて配布されています)と、課税証明書(市区町村の窓口で発行されます)等の所得を証明する書類を提出することが必要です。来年度入学される方は、4月に申請書等をご提出いただくことになりますが、提出先は都道府県によって異なりますので、改めてお知らせします。

Q4 就学支援金は、誰が受け取るのですか?
学校設置者(都道府県や学校法人など)が、生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てることになります。生徒本人(保護者)が直接受け取るものではありません。なお、学校の授業料と就学支援金の差額については、生徒本人(保護者)が支払う必要があります。(学校によっては、一旦授業料を全額徴収し、後日、就学支援金相当額を還付する場合もありますので、詳しくは、学校にお問い合わせください)

Q5 就学支援金以外に、高校段階の支援はどのようなものがありますか?
授業料以外の教育費の負担を軽減するため「奨学のための給付制度」(仮称)を創設する方針です。
就学支援金の加算拡充や「奨学のための給付制度」の詳細は、年明けにお知らせします。

今後の予定
★私立高校等に通う生徒のうち、年収250万円未満の世帯や年収250~350万円の世帯に対する就学支援金の加算の拡充や、年収350万円以上の一定の収入額の世帯の方への加算を予定しています。(年収は両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の世帯の場合)
★国公私立に通う生徒への授業料以外の教育費への支援として、低所得者向けに新しく「奨学のための給付金」(仮称)の創設を予定しています。

その他:都道府県等では、国による授業料支援としての「就学支援金制度」とは別に、収入に応じた独自の授業料減免制度を設けています。
以上、引用
詳しくは文部科学省ホームページで確認し、今後の発表も注意してご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1341956.htm

茨城県教委、県立高校入試をまとめたリーフレットを公開
茨城県教育委員会は県立入学者選抜をまとめたリーフレットを公開している。
リーフレットは「県立高等学校をめざすみなさんへ」というタイトルで、内容はその年の入試概要、たとえば全日制課程92校1分校、定時制11校で募集を行うこと、願書提出日などの入試選抜の日程、共通選抜の合格者の判定方法、高校入試Q&Aなどが掲載されています。
県立学校入試情報のページから「県立高等学校をめざすみなさんへ(リーフレット)」というリンクからPDF形式でダウンロードができます。

■県立学校入試情報 | 茨城県教育委員会
http://www.edu.pref.ibaraki.jp/board/gakkou/koukou/nyuusi/index.html