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高校の入試制度
栃木

栃木県公立高校の入試制度などについて

2014年6月
平成26年度の公立高校入試は、推薦入学と学力による選抜から「特色選抜」と「一般選抜」に改変された。 特色選抜では、学校ごとに「募集する生徒像・資格、要件」が明示され、それに基づいた選抜が実施されている。 出願者は、前年から倍増し、倍率も2倍を超える厳しさとなった。 一方、一般選抜は、5教科の学力検査が実施されたが、これまでの学力による選抜とほぼ同様となっていた。

詳しくは教育委員会ホームページをご覧下さい。
栃木県教育委員会

平成27年公立入試について



平成27年度栃木県公立高等学校入学者選抜の日程
1 全日制課程
(1)特色選抜関係
願書等提出期間 2015年1月29日・30日
面接等 2月5日・6日
合格者内定 2月12日

(2)一般選抜関係
願書等提出期間 2月18日・19日
出願先変更期間 2月23日・24日
受験票交付期間 2月26日・27日
学力検査 3月5日
合格者発表 3月12日
詳細は栃木県入学選抜者ホームページ
でご覧下さい。


2013年12月
平成26年4月から「高等学校等就学支援金」制度が変わります。
平成25年11月29日文部科学省発表抜粋
平成26年4月から「高等学校等就学支援金」制度が変わります。
●新制度では、国公私立問わず、高校等の授業料の支援として一定の収入額未満の世帯に「就学支援金」が支給されます。  「就学支援金」を受け取るには、課税証明書(市町村民税所得割額が記載されたもの)と申請書を提出ご提出いただくことが必要です。
◆就学支援金の支給限度額は全日制は月額9,900円【公立の定時制高校は月額2,700円、通信制高校は月額520円、私立の定時制・通信制高校は月額9,900円】の予定です。
●国公私立問わず、「市町村民税所得割額」が30万4200円以上の世帯(※1)では、授業料をご負担いただくことになります。
●新制度は、平成26年4月以降に入学する方が対象です。現在すでに高校等に在学されている方は、引き続き、現行制度(※2)が適用されます。
※1 市町村民税所得割額は、両親の合算です。両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の家庭であれば、市町村民税所得割額が30万4200円の場合、年収は910万円になります。
※2 公立高校は授業料不徴収制度、私立高校等は就学支援金制度(年収250万円未満の世帯は年額237,600円、年収250~350万円の世帯は年額178,200円、年収350万円以上の世帯は118,800円が支給される制度)が適用されます。所得制限や、私立高校等の低所得者への就学支援金の加算を現行制度以上に拡充する部分は適用されません。

高等学校等就学支援金制度Q&A

Q1 これまでの制度とどこが変わるのですか?
これまで、公立高校と私立高校に通う生徒の間では教育費負担に大きな格差があることや、低所得者世帯では教育費負担が依然として大きいなどの課題がありました。新制度では、市町村民税所得割額が30万4200円以上の世帯には授業料をご負担いただくことになりますが、私立高校に通う生徒について、就学支援金の加算をこれまで以上に拡充するなど、家庭の経済状況にかかわらず、希望に沿った進路選択ができるようになります。

Q2 支援の対象はどのような人ですか?
これまでの不徴収制度や就学支援金制度の対象であった、国公私立の高等学校(全日制、定時制、通信制)や中等教育学校後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校(1~3学年)、専修学校高等課程などに加えて、専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校の生徒も就学支援金の支給対象とする予定です。また、文部科学大臣に認定を受けている在外教育施設高等部の生徒への支援を別途行う予定です。
ただし、以下の方は対象とはなりません。
●高校等を既に卒業した生徒や3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒
●専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生
●市町村民税所得割額が30万4200円以上の世帯の生徒

Q3 就学支援金を受給するのにどのような手続きが必要ですか?
就学支援金の受給資格を得るため、申請書(学校を通じて配布されています)と、課税証明書(市区町村の窓口で発行されます)等の所得を証明する書類を提出することが必要です。来年度入学される方は、4月に申請書等をご提出いただくことになりますが、提出先は都道府県によって異なりますので、改めてお知らせします。

Q4 就学支援金は、誰が受け取るのですか?
学校設置者(都道府県や学校法人など)が、生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てることになります。生徒本人(保護者)が直接受け取るものではありません。なお、学校の授業料と就学支援金の差額については、生徒本人(保護者)が支払う必要があります。(学校によっては、一旦授業料を全額徴収し、後日、就学支援金相当額を還付する場合もありますので、詳しくは、学校にお問い合わせください)

Q5 就学支援金以外に、高校段階の支援はどのようなものがありますか?
授業料以外の教育費の負担を軽減するため「奨学のための給付制度」(仮称)を創設する方針です。
就学支援金の加算拡充や「奨学のための給付制度」の詳細は、年明けにお知らせします。

今後の予定
★私立高校等に通う生徒のうち、年収250万円未満の世帯や年収250~350万円の世帯に対する就学支援金の加算の拡充や、年収350万円以上の一定の収入額の世帯の方への加算を予定しています。(年収は両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の世帯の場合)
★国公私立に通う生徒への授業料以外の教育費への支援として、低所得者向けに新しく「奨学のための給付金」(仮称)の創設を予定しています。

その他:都道府県等では、国による授業料支援としての「就学支援金制度」とは別に、収入に応じた独自の授業料減免制度を設けています。
以上、引用
詳しくは文部科学省ホームページで確認し、今後の発表も注意してご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1341956.htm