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高校の入試制度
東京

高等学校等就学支援金制度Q&A

Q1 これまでの制度とどこが変わるのですか?
これまで、公立高校と私立高校に通う生徒の間では教育費負担に大きな格差があることや、低所得者世帯では教育費負担が依然として大きいなどの課題がありました。新制度では、市町村民税所得割額が30万4200円以上の世帯には授業料をご負担いただくことになりますが、私立高校に通う生徒について、就学支援金の加算をこれまで以上に拡充するなど、家庭の経済状況にかかわらず、希望に沿った進路選択ができるようになります。

Q2 支援の対象はどのような人ですか?
これまでの不徴収制度や就学支援金制度の対象であった、国公私立の高等学校(全日制、定時制、通信制)や中等教育学校後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校(1~3学年)、専修学校高等課程などに加えて、専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校の生徒も就学支援金の支給対象とする予定です。また、文部科学大臣に認定を受けている在外教育施設高等部の生徒への支援を別途行う予定です。
ただし、以下の方は対象とはなりません。
●高校等を既に卒業した生徒や3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒
●専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生
●市町村民税所得割額が30万4200円以上の世帯の生徒

Q3 就学支援金を受給するのにどのような手続きが必要ですか?
就学支援金の受給資格を得るため、申請書(学校を通じて配布されています)と、課税証明書(市区町村の窓口で発行されます)等の所得を証明する書類を提出することが必要です。来年度入学される方は、4月に申請書等をご提出いただくことになりますが、提出先は都道府県によって異なりますので、改めてお知らせします。

Q4 就学支援金は、誰が受け取るのですか?
学校設置者(都道府県や学校法人など)が、生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てることになります。生徒本人(保護者)が直接受け取るものではありません。なお、学校の授業料と就学支援金の差額については、生徒本人(保護者)が支払う必要があります。(学校によっては、一旦授業料を全額徴収し、後日、就学支援金相当額を還付する場合もありますので、詳しくは、学校にお問い合わせください)

Q5 就学支援金以外に、高校段階の支援はどのようなものがありますか?
授業料以外の教育費の負担を軽減するため「奨学のための給付制度」(仮称)を創設する方針です。
就学支援金の加算拡充や「奨学のための給付制度」の詳細は、年明けにお知らせします。

今後の予定
★私立高校等に通う生徒のうち、年収250万円未満の世帯や年収250~350万円の世帯に対する就学支援金の加算の拡充や、年収350万円以上の一定の収入額の世帯の方への加算を予定しています。(年収は両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の世帯の場合)
★国公私立に通う生徒への授業料以外の教育費への支援として、低所得者向けに新しく「奨学のための給付金」(仮称)の創設を予定しています。

その他:都道府県等では、国による授業料支援としての「就学支援金制度」とは別に、収入に応じた独自の授業料減免制度を設けています。
以上、引用
詳しくは文部科学省ホームページで確認し、今後の発表も注意してご覧ください。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1341956.htm




2014年9月
9月11日に東京都教育庁より、平成27年度都立高校入学者選抜の日程が発表されました。

1.推薦に基づく選抜
入学願書受付日 平成28年1月21日(木)
   実施日    平成28年1月26日(火)、27日(水)
  合格発表日   平成28年2月2日(火)

2.学力検査に基づく選抜
(1)第一次募集及び分割前期募集
入学願書受付日 平成28年2月4日(木)、5日(金)
   実施日    平成28年2月24日(水)
  合格発表日   平成28年3月2日(水)
(2)分割後期募集及び全日制第二次募集
入学願書受付日 平成28年3月7日(月)
   実施日    平成28年3月10日(木)
  合格発表日   平成28年3月16日(水)
(3)定時制第二次募集
入学願書受付日 平成28年3月23日(水)
   実施日    平成28年3月28日(月)
  合格発表日   平成28年3月29日(火)

〔参考〕東京都立高等学校入学者選抜学力検査問題出題の基本方針
1. 中学校の教育課程に基づく学習の成果としての学力を検査することを基本とし、出題の範囲は、中学校学習指導要領に示されている内容によるものとする。
2. 出題の内容は、各教科とも、中学校学習指導要領に示されている教科の目標及び内容に照らして基本的な事項を選ぶとともに、一部の領域に偏ることのないようにする。
3. 出題に当たっては、基礎的・基本的な知識及び技能の定着や、思考力、判断力、表現力などをみるとともに、体験的な学習や問題解決的な学習などの成果もみることができるようにする。