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受験 Q&A

設置課程や制度などについて

Q1

【公立高校無償化】とはどんな仕組み?

A1

平成26年4月から「高等学校等就学支援金」制度が変わります。

2013年12月
平成26年4月から「高等学校等就学支援金」制度が変わります。
これまで一律に支給されていた就学支援金は、世帯収入により段階的に支給額が変わります。なお、一定以上の収入がある場合は支給されません。

以下 平成25年11月29日文部科学省発表抜粋

●新制度では、国公私立問わず、高校等の授業料の支援として一定の収入額未満の世帯に「就学支援金」が支給されます。  「就学支援金」を受け取るには、課税証明書(市町村民税所得割額が記載されたもの)と申請書を提出ご提出いただくことが必要です。
◆就学支援金の支給限度額は全日制は月額9,900円【公立の定時制高校は月額2,700円、通信制高校は月額520円、私立の定時制・通信制高校は月額9,900円】の予定です。
●国公私立問わず、「市町村民税所得割額」が30万4200円以上の世帯(※1)では、授業料をご負担いただくことになります。
●新制度は、平成26年4月以降に入学する方が対象です。現在すでに高校等に在学されている方は、引き続き、現行制度(※2)が適用されます。
※1 市町村民税所得割額は、両親の合算です。両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の家庭であれば、市町村民税所得割額が30万4200円の場合、年収は910万円になります。
※2 公立高校は授業料不徴収制度、私立高校等は就学支援金制度(年収250万円未満の世帯は年額237,600円、年収250~350万円の世帯は年額178,200円、年収350万円以上の世帯は118,800円が支給される制度)が適用されます。所得制限や、私立高校等の低所得者への就学支援金の加算を現行制度以上に拡充する部分は適用されません。

高等学校等就学支援金制度Q&A

Q1 これまでの制度とどこが変わるのですか?
これまで、公立高校と私立高校に通う生徒の間では教育費負担に大きな格差があることや、低所得者世帯では教育費負担が依然として大きいなどの課題がありました。新制度では、市町村民税所得割額が30万4200円以上の世帯には授業料をご負担いただくことになりますが、私立高校に通う生徒について、就学支援金の加算をこれまで以上に拡充するなど、家庭の経済状況にかかわらず、希望に沿った進路選択ができるようになります。

Q2 支援の対象はどのような人ですか?
これまでの不徴収制度や就学支援金制度の対象であった、国公私立の高等学校(全日制、定時制、通信制)や中等教育学校後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校(1~3学年)、専修学校高等課程などに加えて、専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校の生徒も就学支援金の支給対象とする予定です。また、文部科学大臣に認定を受けている在外教育施設高等部の生徒への支援を別途行う予定です。
ただし、以下の方は対象とはなりません。
●高校等を既に卒業した生徒や3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒
●専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生
●市町村民税所得割額が30万4200円以上の世帯の生徒

Q3 就学支援金を受給するのにどのような手続きが必要ですか?
就学支援金の受給資格を得るため、申請書(学校を通じて配布されています)と、課税証明書(市区町村の窓口で発行されます)等の所得を証明する書類を提出することが必要です。来年度入学される方は、4月に申請書等をご提出いただくことになりますが、提出先は都道府県によって異なりますので、改めてお知らせします。

Q4 就学支援金は、誰が受け取るのですか?
学校設置者(都道府県や学校法人など)が、生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てることになります。生徒本人(保護者)が直接受け取るものではありません。なお、学校の授業料と就学支援金の差額については、生徒本人(保護者)が支払う必要があります。(学校によっては、一旦授業料を全額徴収し、後日、就学支援金相当額を還付する場合もありますので、詳しくは、学校にお問い合わせください)

Q5 就学支援金以外に、高校段階の支援はどのようなものがありますか?
授業料以外の教育費の負担を軽減するため「奨学のための給付制度」(仮称)を創設する方針です。
就学支援金の加算拡充や「奨学のための給付制度」の詳細は、年明けにお知らせします。

今後の予定
★私立高校等に通う生徒のうち、年収250万円未満の世帯や年収250~350万円の世帯に対する就学支援金の加算の拡充や、年収350万円以上の一定の収入額の世帯の方への加算を予定しています。(年収は両親のうちどちらか一方が働き、高校生1人、中学生1人の世帯の場合)
★国公私立に通う生徒への授業料以外の教育費への支援として、低所得者向けに新しく「奨学のための給付金」(仮称)の創設を予定しています。

その他:都道府県等では、国による授業料支援としての「就学支援金制度」とは別に、収入に応じた独自の授業料減免制度を設けています。
以上、引用
詳しくは文部科学省ホームページで確認し、今後の発表も注意してご覧ください。
文部科学省

このほか、県など自治体が行う、保護者の年収に応じた、公立・私立就学者のための支援や助成などもあります。
東京都教育委員会   東京都私立中学高等学校協会
埼玉県教育委員会   埼玉県私立中学高等学校協会
神奈川県教育委員会  神奈川県私立中学高等学校協会
千葉県教育委員会   千葉県私立中学高等学校協会
茨城県教育委員会   茨城県私立中学高等学校協会
群馬県教育委員会   群馬県私立中学高等学校協会
栃木県教育委員会   栃木県私立中学高等学校連合会

ワイズメディア紙面各版では、できるだけ詳しく、当該年度に受けられる支援金や助成などを、わかりやすくお伝えしたいと思います。

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Q2

【公立の選抜】首都圏の全日制公立高校選抜には違いがありますか?

A2

各都県により、名称、実施内容、実施時期が異なります。

東京都
平成25年度選抜から、多少内容が変更されたが大枠に変化はありませんでした。
1月に面接のある『推薦に基づく入試』が、『一般推薦』と『特別推薦』で実施。『学力に基づく入試』は、2月に5教科の学力検査がある『第一次募集・分割前期募集』と、3月に3教科の学力検査のある『分割後期募集・第二次募集』。
東京都の入試制度  東京都教育委員会

埼玉県
平成24年度から、3月に1回、5教科の学力検査を実施する選抜に変更されました。
埼玉県の入試制度  埼玉県教育委員会

神奈川県
平成25年度から、『共通選抜』として、それまでの「前期」「後期」選抜が一体化された、2月中旬頃に5教科の学力検査(特色検査実施校は科目減の場合あり)を実施する選抜に変更されました。
神奈川県の入試制度  神奈川県教育委員会

千葉県
平成23年度から、2月に検査を行う『前期』と3月の『後期』は、いずれも5教科の学力検査を行う学力重視型選抜に変更されました。
千葉県の入試制度  千葉県教育委員会

茨城県
平成25年度から、3月に1回、5教科の学力検査を行う『一般入学者選抜』に変更されました。
茨城県の入試制度  茨城県教育委員会

群馬県
2月の『前期選抜』と、3月に5教科の学力検査のある『後期選抜』の2段階選抜です。
群馬県の入試制度  群馬県教育委員会

栃木県
在学中学校長の推薦による2月『推薦入学』と、3月に5教科の学力検査のある『学力検査』出願による選抜の2段階選抜でした。ただし、平成26年度入試より、『特色選抜』と『一般選抜』の2段階選抜に変更となりました。『特色選抜』は学力検査はありません。
栃木県の入試制度  栃木県教育委員会

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Q3

【入試制度】は毎年変わりますか?

A3

選抜の方法は、次項の「1回試験」などのように、少しずつ変化しています。

早めに、自分の受験年の公立・私立入試の制度や方法等を理解することは必要ですが、ただし、それらには振り回されず、日々の学校生活と受験勉強に一生懸命に打ち込むことがより肝心なことと思います。
入試は合否を仕分けるだけでなく、受験生が高校に入った後に、その高校が提供する教育内容を消化できるだけの学力や社会性が備わっているのかを測る関門のようなものだとも言い換えることもできるでしょう。したがいまして、中学で勉強した内容が身に付いているか、それらが的確にアウトプットできるのかを見極める学力検査と、授業に取り組む姿勢や積極性、協調性を表す調査書などが選抜資料として重要であることは、これまでもそしてこれからも変わりがありません。
以下はワイズメディア平成24年5月号 東京版、埼玉版より抜粋
「調査書のおおもとは、観点別評価であり、定期考査の結果はもちろんだが、日々の授業態度や積極的に授業に臨む姿勢、提出物などが大きなウエイトを占めることを知って欲しい。受験生には、授業への集中力、忘れ物をしないという緊張感が求められる。」以上引用

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Q4

【公立高校1回入試】が増えているのは何故ですか?

A4

全日制公立高校選抜では、2月または3月に1回学力検査を実施する選抜制度を採用するところが増えているようです。

埼玉県では、平成24年度入学者選抜より3月1回の入試となりました。また、神奈川県と茨城県では25年度選抜から1回の入試となりました。これらの動きで、最も大きな理由としては、「中学校の大切な授業時間を確保する」ことが挙げられています。中学3年生3学期の授業時間不足の声が、中学教師や保護者から多く挙がっていることが背景にあるようです。
 また、高校側としても、入試事務を軽減できるという面があります。公立の複数回入試は、1度不合格にした人の中から再度合格者を選ぶという作業に他ならない、という見方もできるからです。
埼玉県教育委員会
神奈川県教育委員会
茨城県教育委員会

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Q5

【推薦入試】は公・私立高校どこでもありますか?

A5

現在では、1回型の選抜や学力重視型の選抜への移行に伴い少なくなりつつあります。

以前は首都圏各都県で、公立・私立高校とも「推薦入試」型の選抜が多くありました。前期・後期選抜の、前期に当たる部分で多く実施されていました。現在では、1回型の選抜や学力重視型の選抜への移行に伴い、少なくなりつつあります。

東京都
都立:1月『推薦に基づく入試』←在学する中学校長の推薦。
私立:1月『推薦入試』←在学する中学校長の推薦。
東京都の入試制度

埼玉県
公立:平成22年度入試から廃止。「自己推薦」型や前期・後期の学力検査実施型などを経て、24年度から3月1回の学力検査選抜へ。
私立:『推薦入試』では、在学中学校長の推薦、自己推薦でもどちらでも出願を受付けるところが多いようです。学力検査を課すところがほとんどです。
埼玉県の入試制度

神奈川県
公立:平成24年度『前期』←自己PR。25年度から『共通選抜』へ。
私立:1月『推薦入試』←在学中学校長の推薦。
神奈川県の入試制度

千葉県
公立:『前期』5教科の学力検査と調査書などの総合判断。
私立:『推薦入試』では、原則、在学中学校長の推薦だが、自己推薦でも出願を受付けるところもあります。学力検査を実施するところも多いようです。
千葉県の入試制度

茨城県
公立:平成25年度から『推薦入学』廃止。1回の『一般入学者選抜』へ。
私立:1月統一日『推薦入試』←在学中学校長の推薦。
茨城県の入試制度

群馬県
公立:『前期』面接、その他の検査や調査書などの総合判断。
私立:1月単願型『推薦入学試験』←在学中学校長の推薦。ただし、学力検査を課すところもあるようです。
群馬県の入試制度

栃木県
公立:2月『推薦入学』は廃止。平成26年度選抜から『特色選抜』となり面接、作文又は小論文、学校独自検査で選抜します。
私立:1月『推薦入試』←在学中学校長の推薦。ただし、学力検査を課すところもあるようです。
栃木県の入試制度

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Q6

【公立高校の課程ごとの入試】課程ごとにどんな選抜がありますか?

A6

課程ごとの選抜について

東京都
全日制 『推薦に基づく入試等』、『学力に基づく入試等』【第一次分割前期】・【分割後期第二次】募集
定時制 『学力に基づく入試等』前期募集
※新宿山吹高校『推薦に基づく入試等』を実施
※昼夜間定時制高校では、『学力に基づく入試等』を前期・後期で実施
東京都の入試制度

埼玉県
全日制・定時制・通信制 『入学者選抜』、『欠員補充』
埼玉県の入試制度

神奈川県
全日制 『共通選抜』、『二次募集』
定時制 『共通選抜』、『定通分割選抜』、『二次募集』
※『共通選抜』のみの高校もあり
通信制 『共通選抜』、『定通分割募集』、『二次募集』
神奈川県の入試制度

千葉県
全日制 『前期選抜』、『後期選抜』、『第二次募集』
※地域連携アクティブスクール『一期入学者選抜』、『二期入学者選抜』定時制 『前期選抜』、『後期選抜』、『第二次募集』
※3部制高校は他に『秋季入学者選抜』
通信制 『一期入学者選抜』〜『五期(秋季入学)入学者選抜』
千葉県の入試制度

茨城県
全日制・定時制 『一般入学者選抜』
※全校【共通選抜】、裁量で【特色選抜】、『第2次募集』
茨城県の入試制度

群馬県
全日制『前期選抜』、『後期選抜』、『再募集』
※連携型選抜『前期』、定員充足の場合は『後期』なし
定時制 『定時制課程選抜』、『再募集』、『追加募集』
※フレックススクール『前期選抜』、『後期選抜』、『再募集』、『秋季入学のための入学者選抜』
通信制 『通信制課程選抜』
群馬県の入試制度

栃木県
全日制 『入学者選抜』、そのうち推薦型を【推薦入学】
定時制 『定時制課程入学者選抜』、『フレックス特別選抜』
通信制 『通信制課程入学者選抜』
栃木県の入試制度

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Q7

【2次募集など】は必ずあるのでしょうか?

A7

公立全日制で2次やそれに類する募集について

公立の全日制で2次やそれに類する募集として、東京都「分割後期募集・第二次募集」、埼玉県「欠員補充」、神奈川県「二次募集」、千葉県「第二次募集」、茨城県「第2次募集」、群馬県「再募集」などがあります。東京都の「分割後期募集・第二次募集」では、この入試を予定している高校の他に、欠員のある高校が実施しています。例えば、平成24年度全日制普通科入試では、19校の予定校の他に7校で追加募集を行いました。したがいまして、どの高校でも必ずあるとは限らないことに注意して下さい。他県のこのタイプの入試は、すべて欠員があった時に実施されるものと考えていいでしょう。 私立高校では、欠員があれば随時実施するようです。

東京都教育委員会   東京都私立中学高等学校協会
埼玉県教育委員会   埼玉県私立中学高等学校協会
神奈川県教育委員会  神奈川県私立中学高等学校協会
千葉県教育委員会   千葉県私立中学高等学校協会
茨城県教育委員会   茨城県私立中学高等学校協会
群馬県教育委員会   群馬県私立中学高等学校協会
栃木県教育委員会   栃木県私立中学高等学校連合会

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Q8

【隣接県の隣接学区からの出願】他都県の公立高校が近いので入学したいのですが?

A8

現在、住んでいる都県によって事情が異なります。

ただし、転居などの予定があれば、転居先の都県の公立高校には出願できます。手続きなどは、各県教育委員会の指示にしたがって下さい。私立にはもともと、地域による出願制限はありませんが、首都圏に転居などが、入試直前の時期などに決まった場合、転居先各都県の私学協会に相談するのも一案です。

東京都
東京都から他県へ、他県から東京都の公立高校出願に関して、都教育委員会と他県教委間に相互協定がなく認められておりません。ただし、保護者などの東京都への転居の予定があれば、都立高校への出願は可能となっています。

神奈川県
神奈川県から都や他県へ、都や他県から神奈川県の公立高校出願に関して、県教委と他都県教委との間に相互協定がなく認められておりません。ただし、保護者などの神奈川県への転居の予定があれば、県公立高校への出願は可能となっています。

埼玉県
平成19年4月1日から、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、栃木県及び福島県の6県教育委員会では、隣接県の公立(県立・市町村立・組合立含む)への入学志願者の取り扱いについて協定が結ばれています。6県については、原則として、居住地の隣接県の隣接学区にある県立高校への出願を認めています。なお、一家転住などの特別な事情がある場合は、隣接学区外からの出願も認められています。ただし、居住地である県内の公立との併願はできないことになっています。また、市町村立高校については、自治体の教育委員会と、その自治体の所在する県の教育委員会で調整が図られた後に認められるようです。ただ、すべての前提として志願先公立高校の学校長の出願許可が必要となります。

千葉県 同上
茨城県 同上
群馬県 同上
栃木県 同上
東京都教育委員会   東京都私立中学高等学校協会
埼玉県教育委員会   埼玉県私立中学高等学校協会
神奈川県教育委員会  神奈川県私立中学高等学校協会
千葉県教育委員会   千葉県私立中学高等学校協会
茨城県教育委員会   茨城県私立中学高等学校協会
群馬県教育委員会   群馬県私立中学高等学校協会
栃木県教育委員会   栃木県私立中学高等学校連合会

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Q9

【帰国生徒選抜】公立高校の帰国生徒の入試はどうなっていますか?

A9

公立高校の帰国生徒の入試について

東京都 帰国生徒→4月入学生徒入試:
応募資格及び実施細則などは、平成25年度の発表がされた後、東京都及び各校の募集要項で確認して下さい。
(参考 平成24年度選抜より)
検査内容:国語(作文含む)、数学、外国語(英語)及び面接(国際高校の現地校出身者の選抜には、英語又は日本語による作文及び面接)
9月入学生徒入試:英語又は日本語による作文及び面接
入試実施校:三田高校、竹早高校、南多摩高校、国際高校
東京都教育委員会
都立三田高校
都立竹早高校
都立南多摩高校
都立国際高校

埼玉県 帰国生徒→帰国生徒特別選抜:
応募資格及び実施細則などは、平成25年度の発表がされた後、埼玉県の募集要項などで確認して下さい。
(参考 平成24年度選抜)
検査内容:国・数・英及び個人面談。実技検査校は実技あり。
入試実施校:すべての全日制課程高校
(参考 県Q&Aより抜粋)Q12-1:帰国生徒特別選抜の出願資格を教えてください。
出願資格は、一般募集の出願資格を満たしたうえ、次の(1)又は(2)の条件を満たす方です。
(1) 日本国外における在住期間が、帰国時からさかのぼり継続して、原則2年以上4年未満の方で、 帰国後2年以内の方
(2) 日本国外における在住期間が、帰国時からさかのぼり継続して、原則4年以上の方で、帰国後3年以内の方
ただし、「帰国後2年以内」とは、原則として帰国した日から受検する年の2月1日までに2年が経過していない場合をいいます。また、「帰国後3年以内」とは、原則として帰国した日から受検する年の2月1日までに3年が経過していない場合をいいます。 Q12-6:帰国生徒特別選抜に出願しましたが、一般募集に志願先変更ができますか。
帰国生徒特別選抜から一般募集への志願先変更は可能です。
Q12-7:一般募集に出願しましたが、帰国生徒特別選抜に志願先変更できますか。
一般募集から帰国生徒特別選抜への志願先変更はできません。
Q12-9:帰国生徒特別選抜に合格し、入学した場合、特別なクラスをつくるなどの配慮をしてもらえますか。
特別なクラスはありません。ほかの生徒と同じクラスに入り、一緒に学習します。
 以上、埼玉県教育局高校指導課『平成24年度入試についてのQ&A』より抜粋引用
埼玉県教育委員会

神奈川県 帰国生徒→海外帰国生徒特別募集
応募資格及び実施細則などは、平成25年度の発表がされた後、神奈川県の募集要項などで確認して下さい。
(参考 平成24年度選抜)
検査内容:学力検査、作文(日本語による)及び面接とする。学力検査は、国語、数学及び外国語(英語)とする。
入試実施校:県立神奈川総合高校(後期選抜も実施)、県立横浜国際高校、県立新城高校、県立鶴嶺高校、県立弥栄高校、横浜市立東高校
神奈川県教育委員会

千葉県 帰国生徒→海外帰国生徒の特別入学者選抜
応募資格及び実施細則などは、平成25年度の発表がされた後、千葉県の募集要項などで確認して下さい。
(参考 平成24年度選抜)
検査内容:学力検査及び面接など(自己表現、作文)
入試実施校:県立幕張総合高校、県立柏井高校、県立土気高校、県立船橋高校、県立国府台高校、県立松戸国際高校、県立松戸馬橋高校、県立柏中央高校、県立流山おおたかの森高校、県立成田国際高校、県立匝瑳高校、県立東金高校、県立大多喜高校、県立安房高校、県立君津高校、千葉市立稲毛高校、船橋市立船橋高校、松戸市立松戸高校、柏市立柏高校
千葉県教育委員会

茨城県 帰国生徒→帰国子女の特例入学者選抜
応募資格及び実施細則などは、平成25年度の発表がされた後、茨城県の募集要項などで確認して下さい。
(参考 平成24年度選抜)
検査内容:英・国・数学力検査及び面接
入試実施校:すべて県立、日立第二高校、多賀高校、太田第一高校、水戸桜ノ牧高校、勝田高校、鹿島高校、神栖高校、土浦湖北高校、中央高校、取手松陽高校、藤代高校、牛久高校、竹園高校、国際高校、下館第一高校、下妻第一高校、水海道第一高校
茨城県教育委員会

群馬県 帰国生徒→海外帰国者等入学者選抜
応募資格及び実施細則などは、平成25年度の発表がされた後、群馬県の募集要項などで確認して下さい。
(参考 平成24年度選抜)
検査内容:前期は一般に準ずる。後期は英・国・数の学力検査の他、作文及び面接。
入試実施校:すべての県立高校、学科
群馬県教育委員会

栃木県 帰国生徒→海外帰国者の受検に関する特別措置
応募資格及び実施細則などは、平成25年度の発表がされた後、群馬県の募集要項などで確認して下さい。
 (参考 平成24年度選抜)
検査内容:一般推薦入学時の特別選抜検査は面接。ただし、学校長の判断で、作文、学力検査実施の場合あり。一般学力検査時の特別選抜検査は、英・国・数及び面接、作文。
入試実施校:すべての県立高校、学科(系・科)  
栃木県教育委員会

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