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平成28年3月県内中学・高校卒業生の進路状況

2016年11月号ダウンロード

高校等への進学率は、過去最高の98.8%

県教育庁は、8月下旬に平成28年3月に県内国・公・私立中学、及び高校の卒業生の進路状況の速報をまとめた。
県内の中学校卒業生の高等学校等への進学率は、過去最高の98・8%となっていた。
一方、高校卒業生の大学・短大等への現役進学率は、56・1%と過去最高となった。
先輩たちの進路決定を参考にして、将来を見据え、目標を持って、志望校を選択してほしい。


私学の併願を確保して、公立の高倍率に挑戦

 今春の県内の国・公・私立中学の卒業生総数は、5万5425人、前年の卒業生から96人増加した。うち5万4573人、卒業生の98.8%が高校等へ進学した。前年に引き続き、過去最高となっていた。
 一方、就職した者は、123人(就職進学者を含む)と前年より39人減少した。 全国では、約115万2千人が卒業し、高校等への進学率は98.7%となっている。


大学・短大への進学率も過去最高を更新

 発表された今春の県内高校卒業生の進路状況(速報)によると、国・公・私立高校卒業生4万8944人に対して、大学・短大等への進学者(現役・通信制を含む)は、2万7451人で56.1%となっていた。前年の55.5%より0.6%上昇し過去最高となった。
 専修学校等への進学者は、17.8%、専修学校・一般課程8.0%などで、進学準備(いわゆる浪人)や専門学校等への進学者を含めると高校卒業生の進学率は、8割を超える。
 一方、就職者は13.7%と前年より0.2ポイント増加した。
 大学・短大等への現役進学率では、男子55.5、女子56.7%と女子が上回っていた。
 また、卒業生に対する比率では、全国平均の54.9%を上回っていた。
 大学・短大への現役での進学率は、一昨年から急速に上昇している。
 大変な高学歴社会となっているともいえよう。
 また、現在の中学2年生から、大学入試の仕組みが変わることが決定している。
 中学3年生は、これまでと同じ形で受験することになるが、現役での進学にこだわる必要があるようだ。


将来の進路を考えて志望校を決めよう

 志望高校の決定の時期が近づいているが、高校への進学を通して、改めて、自分自身の将来の希望を考える機会として欲しい。
 今回、県内の大学進学率をテーマにしたのは、目的を達成するために大学や短大、専門学校に進学する必要があると考えた先輩が、これだけ多くいるということを知って欲しいからだ。
 高校への進学は、皆さんの最終目的ではない。目的に到達するためのひとつの過程に過ぎないだろう。
 自分を伸ばしてくれると確信を持てる学校を選択してほしい。


過去問を解いて、対策をたてる時期がきた

 平成24年4月に、中学校の学習指導要領(注)が改訂された。それまでの知識や学習意欲などを重視する教育目標が「思考力・判断力・表現力」を重視し、「コミュニケーション能力」、「問題解決能力」などを養成する方向へと変わったのだ。
 つまり、読み取ること、聞き取ること、それを基に考えること、自分の言葉で書くことが求められていることになる。
 現在の公立高校の入試は、「全員が同じ問題を受験する」という方針で実施されている。
 これは、新しい教育に合わせた入試選抜に移行したということだ。
 国語で「聞き取り検査」が実施されるのもこの方針に沿っての変更となる。
 学力検査も、考えさせる問題、表現する問題が工夫され、出題される。
 入試で重視される内容が変わったのだから、勉強の仕方も、単に言葉や事象を覚えるのではなく、内容を理解し、自分の言葉で組み立てられるようにしておく必要があるだろう。
 前年度入試から、専門学科、総合学科の前期募集定員を増やし、前期で定員の100%を募集できることになった。
 このため、後期選抜を実施しないと見られる学校・学科が多い。
 そこを希望する場合の受験機会は、1回になるということだ。
 失敗が許されない入試だからこそ、過去の入試問題を解き、出題や解答方法などを知り、対策することが重要であり、その時期が来ているともいえる。
(注)学習指導要領 全国の小学校・中学校・高等学校の学習の基準となる方針。


公立高校無償化に所得制限、私立の就学支援金も視野に

 一昨年から、公立高校の進学者への「無償化」と私立高校に対する「就学支援金」が改訂された。
 公立高校無償化については、世帯年収がおよそ910万円という限度額が設けられ、それ以上では、授業料が発生する。
 私立高校の生徒については、限度額は同じだが、590万円までは、これまでと同額の11万8800円。590万円未満では、これまでの支援額に約6万円上積される。
 授業料が「安い公立、高い私学」というこれまでの定評が大きく変わってきているのだ。(年収は標準世帯のもので、市町村民税所得割学による。)
 さらに県内私立高校への入学者には、千葉県独自の、授業料減免制度が用意されている。
 軽減内容についての詳細は、各私立高校に問い合わせてほしい。
 志望校の決定の時期になったが、公立だけではなく、私立高校進学者に対しての支援も厚い。
 学費にこだわらない学校選択ができるようになってきているのだ。