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平成30年度 都立高校入試を振り返ってⅠ

2018年5月号ダウンロード

志望校選択に向けて、スタート・ダッシュを

5月の連休も終わり、いよいよ中3生が31年度入試に向けて本格的に始動する時節が来た。
平成30年度の都立入試では、進学指導重点校と進学重視型単位制高校で各校独自問題での入試が行われた。それ以外の大きな変更はない。
一方、都立高校改革推進計画の新実施計画に基づき、多様な教育内容の改善や具体的な学校の改編がスタートしていることに注目しておきたい。
今回と次回、2回に分けて、31年度の都立高校入試を総括する。

都立高校再編計画に基づき赤羽商業が募集停止に

28年度に策定された都立高校改革推進計画・新実施計画に基づく学校改編が開始されている。
30年度入試の全日制では、赤羽商業が募集停止(33年度に家庭・福祉科校に改編)、中野工業がエンカレッジスクールになり、葛西工業と多摩工業にデュアルシステム科が新設となった。
31年度入試では、前年に引き続き、28年度の入試改善の定着を図る年度とされ、大きな入試変更の予定はないと見られる。

1学級40人の定員減も、募集の増減は、31校に

30年度入試に臨んだ受験生は、前年より約850人減少した(28年度教育人口等報告書)。このため14学級分530人の募集人員の減が実施された。しかし、向丘、青山など3校で1学級増になり、三田、戸山など11校で1学級の減、赤羽商業が募集停止となるなど15校で増減が実施されていた。
志望校の選択には、前年の倍率や、募集人員の増減が影響することも多いようだ。
31年度入試では、公立中学校の卒業予定者が前年より1100人程度減少する(29年度学校基本調査)このため、都立高校の募集人員は、16~17学級程度減少すると見られる。募集人員は例年、10月中旬に発表される。

都立高校受験には、一定の不合格の可能性がある

東京都中学校長会が実施した今春の卒業生に対する「進路希望調査12月14日現在」では、全日制希望者は、卒業予定者7万6975人の91.7%、都立高校志望者はこのうちの74.7%だった。
東京都では、例年、都内私学と公立中学校の進学希望者に対して、募集人員の割合を話し合う機会(公私連絡協議会)が設けられている。
平成30年度の募集の割合は、都立対私立が59.6対40.4、これに従って、都立高校の募集人員が決められている。
都立高校進学を目指す受験生は、前年の77%よりやや減少し、約75%となった。募集人員は進学予定者の約60%のため、都立受験には、この差15%分の不合格の可能性があることになる。

推薦・一般ともに高倍率が続く

推薦入試では29年度の3.00倍から2.78倍に緩和したが、依然として、厳しい入試が続いている。
選抜方法は、内申、面接、作文・小論文などの総合評価とする選考となる。学校により方式が異なることに注意が必要だ。
推薦では、芸術科5.33倍、国際科4.00倍、普通科3.12倍、家庭科2.93倍などだった。
一般・分割前期募集の実倍率(受験者÷合格者)でも、全体で1.38倍(前年度1.42倍)と低下しているのに対して、普通科が、1.44倍(前年度1.46倍)と安定した高倍率となっていた。

連休があけ、いよいよ受験本番の時節が到来

これから入試に臨む際のポイントは、各教科の評定の扱いの違いだ。実技系科目の評定が2倍されることに注意したい。
28年度からの入試改善の結果、学力検査だけでなく、調査書の評定がますます重要となるのだ。
調査書の評定のおおもとは、観点別評価であり、定期考査の結果はもちろんだが、日々の授業態度や積極的に授業に臨む姿勢、提出物などが大きなウェィトを占める。
受験生には、授業への集中力、忘れ物をしないなどという緊張感などが求められている。
連休が明け、いよいよ受験を意識する時期となった。早めのスタートでワンランクアップを目指そう。