都教育庁が調査した令和２年３月卒業生の２学期の評定調査では、評定「5」が12.2％、「4」は24.9、「3」は48.1％、「2」は11.7％、「1」は3.1％となっていた。評定「3」以上が85.2%となっており、「3」は、普通の評価とは言えなくなっている。
現在の評定は、「観点に基づく評価」とされ、国語は5項目、他の8教科は4項目の観点別評価を基にして評定が決まる仕組みとなっている。
観点は、通知表に提示されるので詳細は省略するが、「興味・関心・態度」、「教科の基本的な力」、「知識・理解・技能」などから構成され、それぞれＡ・Ｂ・Ｃの３段階で評価される。
観点がすべてＡなら評定は「4」以上になる。
観点別評価の結果を評定に換算する仕組みは、各学校で定められている。
つまり、中間・期末テストの結果だけでは評定は決まらないということだ。平素の授業態度や宿題の提出などは、興味・関心・態度となり、テスト結果は、知識・理解・技能として評価される。
1学期の通知表は、期間・評定とも変則となる可能性が高いが、集中して授業に臨む重要性は増しているはずだ
調査書の評定は、都立受験（全日制）の推薦では無論だが、第一次分割前期でも、学力検査7に対し、3割の得点換算が行われる。また、実技4教科は、評定が2倍される。
私立高校の単願や併願の優遇制度で、目安や基準として扱われることも多い。
テストで頑張るのは無論だが、積極的に授業に参加すること、宿題を忘れない、提出期限を守るということなどを心がけてほしい。
既に、入試は始まっているのだ。
第一次・分割前期（全日制）以下一般入試と呼ぶ。２年度入試の学力検査の受験者は、前年より1,661人減少し4万29人となった。
受験倍率は、1.32倍、実質倍率（受験数÷合格者数）も、前年の1.35倍より低下し、1.34倍となった。
倍率が下がったといっても、推薦で約1万4000人、一般で約1万200人が不合格になる厳しい状況は続いている。
出願者の減少という変化の要因としては、「少子化」に加え、『私立高校生に対する国と都からの学費助成の充実』や『来春の大学入試から大学入試改革が実施される』、という入り口と出口の制度変化があると考えられる。
都内生が都内外の私立高校に進学した場合、世帯年収目安910万円未満の場合、授業料負担が最大46万千円まで助成されるようになった。
公的な助成金の充実によって、学費にとらわれない、自由な学校選択できる時代が来ていることや、進学実績の高い公立高校や大学附属を含め私立高校への期待が大きくなっていることなどが挙げられる。
前年春の都内高校生の現役大学等進学率65.0％になる。いわゆる浪人を加えれば、7割を超える。大変な高学歴社会になっていることになる。
都立高校も私立高校も、校内LANの設置、モバイル端末の配布と利用、補習・補講の充実、アクティブラーニングの実践・研究、授業時間の確保など大学入試改革に対応するための努力を続けている。学校ごとの取り組みをいろいろな機会を通じて知ることが益々重要になっているのだ。
大規模な合同相談会や各校の説明会などは、中止や延期になっているが、ホームページを確認して、機会をとらえるようにしてほしい。
編集部より：社会情勢により紙面情報や相談会日程が今後変更されることもありますので、最新の情報をHP等でご確認よろしくお願いいたします。
