■「令和4年度高等学校就学計画」について、
東京都と一般財団法人東京私立中学高等学校協会が合意した事項として
１受け入れ分担：
「令和4年度（2022年度）の都立高校及び私立高校の按分比を 59.6：40.4 として、それぞれ生徒の受入れを分担する」
として、都立高40,600 人、私立高 27,600人を受け入れ予定となっています。
２ 入学者選抜に関連する事項：この中の(7) として、
「令和３年度入学者選抜では全日制普通科（学年制）の都立高校110校（全都立高校186校中）で男女別定員による選抜を実施。都立高校は、まず、緩和実施校の規模や緩和率の拡大に取り組み、男女合同による入学者選抜への見直しを進めていくこととする。なお、令和4年度入学者選抜の結果の分析等を踏まえ引き続き協議する。」とあります。
また東京都、一般財団法人東京私立中学高等学校協会及び東京都中学校長会からは、
■都内公立中学校において適正な進路指導が推進されるよう、高等学校入学者選抜について：
「 高等学校の行う入学者選抜は、公教育としてふさわしい適切な資料に基づいて行い、業者テストによる偏差値等を資料として利用しない。高等学校は、業者テストの実施者、学習塾、保護者又は生徒から業者テストによる偏差値等を求めない。」
■私立高等学校の推薦等についての入試相談に関する事項、日程
■公私合同による都立・私立高等学校等の説明会の在り方
の取り決めもされています。
（※発表文章を抜粋・加筆）
■資料は：東京都教育委員会「公私連絡協議会の合意事項について」
令和4年度高等学校就学計画について
■都立高 男女別定員を段階的に見直す措置へ
東京都は全国の都道府県立高で唯一、男女別の定員を設定しています。
これは男女の生徒数がほぼ同数にするための措置で、都によると、今年（2021年度）の入試では、全都立高186校のうち、全日制普通科の都立高110校で男女別定員による選抜が実施されています。
さらに42校では定員の9割まで男女を同数に近づけるよう別々に合否を判定し、残り1割は男女の区別なく得点順で合格者を決める是正措置を取っていました。
結果として、多くの学校で男子生徒より女子生徒の方が合格ラインが高くなり、女子に不利な状況が生まれていたため、廃止すべきだという声が上がっていました。
今回の都と「東京私立中学高等学校協会」との協議では、男女別定員制を廃止していく方向で合意しました。
東京都教育委員会は「学校の進路指導に与える影響が大きいこと」「公私間の男女別受入れ生徒数の変化を考慮」する必要があるとして、段階的・計画的に見直していく考えを示しています。
男女別定員制を廃止した場合、都立高校を選ぶ女子生徒が増える一方、都内の私立男子校は少ないため、行き場を失う男子が出ることを危惧する声もあります。
このため都は東京私立中学高等学校協会との協議で今回は段階的な見直しを決め、 男女合同定員の入試を実施する時期については、来年（2022年度）の入試の結果を分析し、協議していくということです。
（2021年9月24日）
